建設業許可

許可を取るためにはいくつかの要件をクリアし、そのことを証明する書類を揃えることが必要です。

１．経営管理責任者がいること

２．専任技術者が営業所ごとにいること

３．誠実性

４．財産的基礎又は金銭的信用を有していること

５．欠格要件に該当しないこと

上記要件の詳細については「一般建設業許可」「特定建設業許可」によって異なる場合があります。

許可を受けようとする会社の規模によって「国土交通大臣許可」と「都道県知事許可」に区分され、請負契約の規模等によって「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。

建設業の許可は営業する業種ごとに許可を受ける必要があります。

業種は全部で２９業種です。

土木一式工事業　　建築一式工事業　　大工工事業　　左官工事業　　とび・土工工事業　　石工事業　　屋根工事業　　電気工事業　　管工事業　　タイル・れんが・ブロック工事業　　鋼構造物工事業　　鉄筋工事業　　舗装工事業　　しゅんせつ工事業　　板金工事業　　ガラス工事業　　塗装工事業　　防水工事業　　内装仕上工事業　　機械器具設置工事業　　熱絶縁工事業　　電気通信工事業　　造園工事業　　さく井工事業　　建具工事業　　水道施設工事業　　消防施設工事業　　清掃施設工事業　　解体工事業

．建設業許可の有効期間は５年間です。

　　許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了します。当該期間の末日が日曜日等の休日であってもその日をもって満了します。

・許可は５年ごとに更新を受けなければ失効しますので十分ご留意ください。

・更新は従前の許可の有効期間が満了する日の３ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。

決算変更届は毎事業年度終了後４ヶ月以内に直前事業年度の活動実績を報告します。

＜提出書類＞

・工事経歴書

・直前３年の各事業年度における工事施工金額

・財務諸表

　法人の場合　・・　貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表

　　　　　　　　　　附属明細書（資本金が１億円超または貸借対照表の負債金額が２００億円以上の場合）

　個人の場合　・・　貸借対照表、損益計算書

・事業報告書

いかがでしょうか。

建設業許可に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。