サービスのご案内

定期的に訪問し会計・税務の面からアドバイスさせていただきます。税理士が対応しますのでご安心ください。

会計記帳はお客さま自身でされることが望ましいですが、お時間に余裕がない等の場合は当事務所で「記帳代行」も請け負っております。会計ソフトの導入をされる場合は「会計ソフト導入支援」を既に自社経理をされている場合は「会計データチェック」をいたします。

お客さまのお悩みを丁寧にヒアリングして対応させていただきます。

申告書の作成及び提出・年末調整・源泉徴収票の作成・給与支払報告書の提出・法定調書合計表の提出・償却資産申告書の提出・電子申告により申告書・各種届出等を提出します。

 

事業年度終了から2ヶ月後の申告期限までの間にお客さまが記帳した会計データの内容を確認し、決算と申告書を作成いたします。

短期間での作業ですので比較的ボリュームが多くない法人を対象にさせていただきます。

個人事業者、フリーランス、不動産賃貸業の方を対象に年１回確定申告期のみ対応させていただくプランです。

「記帳から決算申告まで丸投げ」と「決算申告」サービスがあります。

「記帳から決算申告まで丸投げ」は１年間日常取引で発生した請求書、領収書等をお預かりして当事務所で会計ソフトを使って記帳代行をし、決算と申告書作成を行います。

「決算申告」はご自身で記帳はできている方が対象で、記帳内容の確認と決算･申告書作成を当事務所が行います。

申告書の提出は電子申告に対応しております。
 

給与所得者、年金受給者の所得税確定申告、相続税申告を行います。

会社設立において事業内容は描けていても資本金や税金がいくらかかるのか不安になる方は多いのではないでしょうか。当事務所では会社設立のメリット・デメリットなどを説明し、お客さまに納得していただいて事業をスタートできるようにサポートいたします。

個人事業者の法人成りについてもご相談させていただきます。

株式会社を設立時の「定款作成」も承ります。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。建設業の許可を取得すると信用度も高まり受注力もアップするようになってきています。

建設業の許可を受けるご予定がある場合は各種書類を揃える必要がありますので、お早めにご相談ください。